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地球温暖化・気候変動対策

自らCO₂排出量削減に取り組みながら、
お客さまのサステナビリティ経営をサポート。

2022年より有人店舗の全店および事務センターにおける自社契約電力も実質再生可能エネルギーに変更し、横浜銀行の有人店舗における自社契約電力は実質再生可能エネルギー比率100％となりました。また、2021年2月に開設した「横浜銀行川崎ビル」には、太陽熱を利用した自然換気システムを採用。太陽光で暖められた空気を上昇させる重力換気を利用して建物全体の自然換気をおこなうことで、環境への負荷を低減しています。
こうした取り組みの結果、2022年度のコンコルディア・フィナンシャルグループの温室効果ガス排出量を、2013年度比72.9％削減することができました。今後も当社グループは脱炭素社会を実現するべく、地域金融機関として、グループ一体となって社会・環境課題の解決に資する取り組みを一層推進し、地域社会の持続的成長に貢献していきます。

環境に配慮した取り組み

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地域企業の持続的成長をサポート

サステナビリティと事業活動を結びつける
コンサルティングで企業を支える。

横浜銀行はニーズに応じたSDGsソリューションの提案、金融面のサポートによって取引先企業の持続的な成長と企業価値向上を支援しています。代表的な取り組みとしては「SDGsフレンズローン」があります。これはお客さまの事業活動とSDGsを紐づけ、目標達成に向けた行動や社会的な影響などをチェックシートに記載することでSDGs経営を実践するための課題や行動を整理するコンサルティングサービスです。
そのほかにも、環境問題や社会的課題の解決への貢献につながるサステナビリティ活動の目標値を設定し、目標値の達成度合いに応じて借入条件が変動する「SDGsサステナビリティ・リンク・ローン」や融資金の用途を、再生可能エネルギー関連のプロジェクトやクリーン輸送（CO₂排出量を軽減する物流手段）関連のプロジェクトに特定した「SDGsグリーンローン/ソーシャルローン」があります。SDGsの取り組みを経営課題の解決に結びつける「SDGs事業性評価」を利用されたお客さま企業のCO₂排出量を簡易算定し、SDGsの社内浸透を支援する無料サービスも国内で初めて開始しました。

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人生100年時代の暮らしをサポート

こどもから大人までライフイベントに応じた
ソリューションを提供。

地域とともに歩む地域金融機関として金融教育への取り組みを重要な責務と考え、こどもから大人まで、すべての人を対象に、独自の金融教育プログラム「はまぎん おかねの教室」に注力しています。おかねを本業として扱う銀行だからこそ、おかねの考え方や付き合い方から、資産管理、貯蓄・運用、さらには働く意義、金融トラブル防止など、おかねに関するさまざまな事柄を取り上げています。特に、コロナ以降の社会情勢に対応するためオンラインによる教育機会の提供を強化。「消費者教育教材資料表彰2023内閣府特命担当大臣賞」を受賞した「はまぎん おかねの教室ウェブサイト」では、おかねの基礎教育と位置付けた4つの短くてわかりやすい動画をはじめ、多数のワークシート・指導案付き教材、金融クイズや計算シミュレーションなど、学校や地域ですぐに使える教材やご家庭で楽しく学べるコンテンツを用意しました。また、2022年5月、教科書制作会社と協働で「銀行の仕事って？～オンライン職場体験～」も開設。さらに、ウェブサイトを活用し、鎌倉市教育委員会協力のもと同市立中学校の授業を協働開発・実践しているほか、箱根口ガレージにて「きんじろう経済教室＆はまぎん おかねの教室」、宮ケ瀬にて「横浜銀行×コーエン おかねの教室」を開催するなど、地域のワークショップなども展開しています。

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働き方改革・ダイバーシティの推進

誰もが自分らしく働き、
なりたい自分をめざして
成長できる環境を整備。

経営理念である「従業員が誇りを持って働ける魅力ある会社であり続けます。」に基づき、様々な働き方改革・ダイバーシティの推進を行っています。新型コロナウイルスの感染拡大以前から “時間や場所にとらわれない多様で効率的な働き方”の実現を目指す制度として、当行ではフレックスタイム制・時間単位休暇・テレワーク勤務制度・サテライトオフィス等を導入していました。
これらの柔軟な働き方を推進するのみならず、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンが周知された多様な人財が活躍できる職場環境の整備にも取り組んでいます。その一例として、LGBTQ＋への理解促進のため各種勉強会・セミナーの実施、本店ビル内に「男女共用トイレ」の設置や、休暇・支給金等の福利厚生制度について従業員の「配偶者」の範囲に事実婚・同性婚の相手を認める等、多様な家族の在り方を尊重しています。その取組みが評価され、2023年には職場におけるセクシュアル・マイノリティへの取組み評価指標である「PRIDE指標」において最高位の「GOLD」を2期連続で（地方銀行において初）受賞しました。
また、「ジェンダーギャップ」「LGBTQ+」「障がい」「多文化共生」「育児・介護」の 5 項目から算出した「ダイバーシティスコア」をもとに企業の D&I への取り組みを認定する日本最大アワードである「D&I Award 2023」においても、地方銀行で初となる最高ランクの「ベストワークプレイス」に認定されました。
横浜銀行はこれからも、誰もが自分らしく働き、自身の「ありたい姿」に向かって成長できる環境づくりを進めていきます。

コンコルディア・フィナンシャルグループ　グループ人権方針

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンポリシー

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DX（金融デジタライゼーション）の推進

デジタル技術で銀行業務を効率化し、
新たな顧客体験を提供する。

お客さまとの非対面での接点が急激に増加するなか、今やスマートフォンアプリは最重要チャネルのひとつへと成長しています。2023年より順次、各種機能をワンアプリ化することで非対面取引を拡充するとともに、ビッグデータの活用でお客さまへ気づきを提供するなど、デジタル技術を駆使してお客さまの生活に寄り添う機能の提供を追求していきます。
デジタルサービスの拡充にも取り組んでおり、店舗では普通預金口座の開設や届出事項の変更、定期預金の手続きなどがペーパーレスで完結できるタブレット端末「AGENT」を店舗に配備。法人のお客さまへは、非対面サービス「＜はまぎん＞ビジネスコネクト」の提供や、業務プロセス効率化に向けたデジタルコンサルティングを実施し、経営の課題解決に向けたデジタル化支援サポートもおこなっています。これからも、法人個人を問わずより便利で高度な商品・サービスの開発に努めていきます。

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地域経済の活性化

持続可能なまちをつくるため、
人をつなげて事業に
イノベーションを創出する。

当社グループでは、地域や社会の課題解決に主体的に取組み、地域の魅力創出や地域経済の活性化に貢献することで当行も成長する「持続的な好循環」を実現したいと考えています。こうした方針のもと、地元企業や自治体、大学と連携し「まちをつくる」「ひとの流れをつくる」「しごとをつくる」など、地域や社会の課題解決に向けた取り組みを進めています。2022年5月には神奈川県内の地方公共団体向けに「地域脱炭素プラットフォーム」を設立しました。県内の地方公共団体が抱える脱炭素課題を産学官金で解決する情報交換の場として、持続可能なまちづくりの支援・促進を行っています。
また、産業と技術革新の基礎をつくるため、創業・ベンチャー支援にも取り組んでいます。そのひとつが「千葉・横浜パートナーシップ」に基づく連携施策として2020年度より千葉銀行と共催している学生向けビジネスアイディアコンテストです。将来の地域経済の担い手となる学生の醸成を目的とし、表彰後は個別相談や各種公的支援策の紹介など、起業に向けたサポートもおこなっています。