IT×デジタル
デジタルとIT。横浜銀行では、デジタル技術を活用したイノベーションとデータ利活用を通じ、自ら開発したITシステムが地域経済を支えていると
実感できる仕事や業務効率化による生産性向上の実現でデジタル社会の形成に貢献できるフィールドがあります。
IT・デジタル技術を活用した取り組み
当行のDXを牽引する
デジタル戦略部とITソリューション部
プロジェクトストーリー
銀行でデジタル技術、ITに関わる仕事に就くメリットは何か。醍醐味や面白さはどこにあるのか。
ITソリューション部、デジタル戦略部が挑んだ7つのプロジェクトを通じて紹介します。
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— Project —アプリケーション開発 -
— Project —イントラネットの刷新 -
— Project —システム構築 -
— Project —データサイエンス -
— Project —デジタルマーケティング -
— Project —生成AI -
— Project —インターネットバンキング
— Project —「はまぎん365」のUXを高める新機能開発
デジタル戦略部 情報学部卒
河野 蒼真
※紹介行員のインタビュー内容・所属等は取材当時のものになります
部署横断で価値を磨くアプリ開発の現場。
デジタル戦略コースの新卒採用として入行して2年目より、24時間いつでも口座開設や振込、残高などの金融サービスが利用できる横浜銀行の個人顧客向け公式アプリ「はまぎん365」の開発プロジェクトに携わっています。具体的な業務は、関連部署へのヒアリング、動作テスト項目の作成と実施、リリースに向けたWebサイト・PRツールの作成、リリース後の利用状況の集計と改善策の検討などで、複数名のメンバーで分担して進めています。デジタル戦略部では複数のプロジェクトを横断して兼任することもあり、私はデザイン業務の内製化プロジェクトにも携わっており、ATMに掲載する広告物の作成など担当しています。
初期段階で「できること」、「できないこと」を明確にする。
このプロジェクトの最大のポイントは、お客さまの利便性の向上を第一に、商品所管部署の希望の実現を同時に考え、調整することです。開発が決まった機能を確実に実装するために、要件定義段階で外部ベンダ様とともに「できること」、「できないこと」を明確にして、その理由を各部署へ説明・納得していただくことです。そうして初期段階でしっかりと相互認識を得ることによって進捗の遅延を防ぎ、所管部署との連携が不可欠なテスト項目のすり合わせと実装テストの時間を確保しています。
自ら開発した機能をユーザーとして利用できる。
「はまぎん365」の利用者数は、現時点（2025年9月）で150万人を突破。アプリ評価スコアもiOSとAndroidの平均で4.4の評価をいただいています。ユーザー数やスコアは、他部署が担当している推進活動や問い合わせ対応等のさまざまな活動があってのものですが、当グループとしては機能開発の面から貢献できていると受け止めています。また、要件定義から関わり、何度も協議を重ねて実装した機能をユーザーとして使えること、ユーザーの皆さんのコメントを収集・分析して改善につなげていけることも、この仕事ならではの魅力だと思っています。私は今後もより多くのお客さまに選んでいただけるように改善・開発を続けていきたいと考えています。
— Project —全社イントラ環境の大規模リニューアル
ITソリューション部 理工学部卒
田中 菜々美
※紹介行員のインタビュー内容・所属等は取材当時のものになります
1万台超の更新に向けた現場調整と導入支援の最前線。
銀行業務の安全性と利便性の向上を目的とする新たなネットワークセキュリティモデルの導入に合わせたイントラ端末の更新。ICT推進コース（現：ITコース）採用で入行した私が最初にアサインされたプロジェクトです。イントラ端末の配布に関する全般の対応と、配布後の問い合わせ対応の効率化等の業務を担いながらプロジェクトマネージャーをサポートすることでした。更新するイントラ端末は、グループ会社を含めると1万台を超えます。また、今回はソフトウエアのインストールなどの初期設定を自身でおこなっていただく必要があったため、効率的な照会対応を実現しているサポートデスクの仕組みを参考に、よりよいサポート体制を築くため工夫を重ねながら取り組みました。
イントラ端末配布後の課題を解決した業務自動化の実践。
最も大変だったのは、イントラ端末配布後の1カ月間です。
電話での問い合わせが非常に多く、内容の詳細なヒアリングに時間を要したため、対応スピードが上がらず、他業務にも影響が出ていました。
そこで、業務自動化ツール（内製ツール）を開発し、問い合わせ内容の管理や、同様の問い合わせに対する対処方法の検索を自動化しました。これにより、ユーザへのレスポンスを迅速化でき、待ち時間を発生させない対応が可能になりました。開発にあたっては、大学時代に学んだプログラミングの知識に加え、AIを活用しながら効率的に進めることができました。
銀行のIT部門で働く醍醐味を実感。
今回のプロジェクトに参加できてよかったと思うことは三つあります。一つは、大学で習得したプログラミングの知識を、業務自動化ツールをはじめとするローコード開発の工程で活用できたこと。少しでも気になることがあれば調べずにはいられない性格も、この業務に向いていると実感しました。二つめは、行内の生産性の向上に貢献できたこと。これは、私が横浜銀行への入行を決めた理由であり目標。今回のプロジェクトを通じてまだまだ多くの課題が残っていることが分かったことで、さらに意欲が高まりました。そして三つめは、プロジェクトマネジメントの重要性やPMO（※1）の役割を深く学べたことです。特に問い合わせ対応では、私たちの応対一つで銀行業務が停止してしまう可能性があることを学ぶことができ、銀行のIT部門の醍醐味はまさにここにあると感じました。
（※1）PMO：「プロジェクト・マネジメント・オフィス（Project Management Office）」。企業内で複数のプロジェクトを横断的に支援・管理する部門や機能、人財。
— Project —次世代コールセンター基盤の再構築
ITソリューション部 基幹理工学研究科卒
瀬戸 将之
※紹介行員のインタビュー内容・所属等は取材当時のものになります
拡張性の高いクラウドサービスへ移行。
現在は、次世代コールセンター基盤の再構築プロジェクトに携わっています。当行のコールセンターは、お客さまのお問い合わせ応対、インターネットバンキングのヘルプデスク、資産運用のご案内をはじめとするアウトバウンド業務。この三つの役割を担っており、常時数百名以上のオペレーターが電話、メール、チャットで業務をおこなっています。刷新の目的は、電話のお問い合わせ応対の効率化と、最新のコミュニケーションツールの導入等で、これらを可能するためにクラウドサービスの導入をおこないました。そのなかで私たちのチームに課せられたミッションは、音声品質を維持しつつオペレーターのユーザビリティを向上させるための製品選定と配置をおこない、段階的な機能追加が容易なシステムを構築することでした。
「コミュニケーション」と「学び」を意識。
オペレーターへのヒアリング、関連部署や外部システム会社との協議、新型端末の調達と初期設定マニュアルの作成、新たなネットワークへの移行テスト。これらの仕事を進めるうえで意識していたことは二つあります。一つはコミュニケーションの質と頻度を高めること。コールセンターはあらゆる部門と関わるため関係者が多く、ミーティングでは意見が一致しないことも。部門別の交渉に切り替えてヒアリング機会を増やし、折衷案を用意して落とし所を見つけていきました。そしてもう一つは、主体的に学び続けること。私はネットワークの知識が乏しかったので、わからないことはためらわず、行内の有識者や外部のエンジニアに聞きました。最も難しかった専門用語については、生成AIをフル活用して学びました。チームメンバーのサポートもありがたかったです。
人々の生活や経済活動を支えている実感がある。
新たなコールセンターは2025年より稼働を開始。端末のUIを改善し、通話音声の文字起こし機能を実装しましたので、オペレーターの負担は大幅に軽減されました。私にとっての収穫は、自身の仕事が地域の人々の生活や経済活動を支えていると実感できたことです。また、少数精鋭のチームで金融サービスの品質と信頼性を左右するコールセンターのプロジェクトを遂行できたことが大きな自信になりました。今後は銀行業務の理解を深め、ネットワークやセキュリティに関わるプロジェクトのマネジメントにも挑戦したいですね。そしていつかはお客さまのあらゆる情報を格納している勘定系システムの刷新に携わってみたいです。
— Project —法人ビジネスを導くデータドリブン戦略
デジタル戦略部 学芸学部卒
土屋 満奈
※紹介行員のインタビュー内容・所属等は取材当時のものになります
目的は法人融資収益の最大化。
現在は、先輩と二人で法人融資の収益の最大化を目的とするデータ分析を進めています。元になるデータは、企業概要や財務状況、これまでの取引で蓄積したあらゆる企業情報です。それをSAS（※1）を使って分析して、議論を重ねます。そして、マーケットの状況を考慮しながら融資の方向性を探っていきます。
法人融資に直結するデータの分析領域を拡大。
私はデータサイエンスコースで入行し、先輩は他業種からのキャリア採用。二人とも法人渉外の実務経験がないので、仕事は企業の収益構造や財務諸表の読み方、融資の手順などを学ぶことからスタート。自主的に学習して理解できないところは営業戦略部の先輩や支店で法人渉外を担当している同期の仲間に教わりました。私も他部署からアプリやキャッシュカードに関する問い合わせを受けたときは、できるだけ迅速対応するように心がけています。そうやって部署を超えて助け合いながら知見を高めていけるのが当行の良さ。その環境のなかで私は、銀行が有するお客さまの取引履歴や決算情報、業界データ等、多岐に渡るデータをもとに、法人領域における財務状況や傾向等、多様な分析を行うことで融資の収益を最大化に向けて取り組んでいます。銀行ならではの豊富なデータを活用し、分析領域を拡大していけることにも面白さを感じています。
法人融資分析のエキスパートをめざす。
分析結果を支店にフィードバックして収益の向上に貢献することが当面の目標です。そして、データ分析の手法をさらに磨き、法人融資分析のエキスパートとして認められる存在になりたいですね。将来的には、人財の採用や配置にも貢献できるデータサイエンティストになりたいと思っています。扱うのは企業データではなく、行員の個人データになりますが、SASでのデータ分析でもそこまで拡げていける可能性は十分にあると感じています。
（※1）SAS：Statistical Analysis System／統計計算とデータ解析に特化したパッケージ型ソフトウェア。簡単なコマンド入力で分析からレポート作成、可視化までのフローを遂行できる。
— Project —行動データで最適提案を実現する顧客予測モデル開発
デジタル戦略部 経営学部卒
山本 紘由
※紹介行員のインタビュー内容・所属等は取材当時のものになります
営業活動の高度化・効率化に貢献する。
最新のデジタルマーケティング手法を活用して持続的な収益拡大をめざすマーケティンググループで、私はCDP（※1）を活用した「顧客ニーズ検知システム」の開発・運用を担当しています。
本システムは、Webチャネルでの商品獲得を起点に、コールセンターのアウトバウンドコールにも活用できる高度なアプローチ最適化を目的として構築したものです。お客さまの情報とデジタル上での行動データを組み合わせて、ニーズを定量的に推定することで、最適なタイミングでの提案を可能にしています。
具体的な業務は、金融商品の推進施策の立案、MAツール（※2）を使ったカスタマージャーニー（※3）の設計、SQLによるビッグデータの分析、成果の集計・分析など。ある程度工程が進んでからは、お客さまに電話でカードローンをご案内した際、申込に至る可能性を予測する機械学習モデルの開発にも取り組みました。
銀行にはデジタル化の余地が多く残されている。
機械学習モデルの開発に必要な知識と技術は、プロジェクトがスタートしてから習得しました。動画学習サービスやネット検索で機械学習の基本的な手法やモデル構築のプロセスを知ることから始め、関連資格の取得をめざして外部のセミナーにも参加しました。それでも理解が難しいところは、システム会社のエンジニアの方から専門的な助言を受けることで知識を深めました。特に大きかったのは、上司・先輩方が学習方法や必要期間を私に一任してバックアップしてくれたことです。学びから得たアイデアや改善案をすぐに試すことができる環境を整えていただいたので、最新の知識と技術の習得に最後まで前向きに取り組むことができました。そのなかで改めて感じたのは、銀行にはデジタル化の余地が多く残されているということ。学び続ければ既存の業務を変え、お客さま本意のサービスを提供できる。そんな手応えがありました。
機械学習モデルの精度の高さを証明。
これまでの成果は、行動データおよびそれに基づく予測を活用したアプローチの有効性を証明できたことです。行動予測データを活用したお客さまの申込率が、従来のアプローチによる申込率を上回ったのです。まだブラッシュアップの余地はありますが、機械学習モデルの精度は高いレベルをキープできていますので、目的は達成できたと言えるでしょう。また、こうしたシステム開発において、自社内で柔軟かつ迅速にPDCAを回す内製化体制を構築できたことも大きな進歩です。マーケティングの施策に携わるメンバーがシステム開発・運用まで担当できる体制が整ったことで、今後は施策の立案から実現までの工程がスピードアップすると思います。私の今の役割は、この体制をしっかりと固めて次代へ引き継ぐことです。生成AIを含む新たな技術活用も視野に入れ、さらなる改善に取り組んでいきます。
（※1）CDP：カスタマー・データ・プラットフォーム／あらゆる顧客データを収集・統合して顧客一人ひとりのプロフィールを作成して、パーソナライズされた顧客体験（CX）を提供するためのデータ基盤。
（※2）MAツール：マーケティングオートメーションツール／顧客開拓におけるマーケティング活動の可視化と自動化を可能にするソフトウェア。
（※3）カスタマージャーニー／顧客が商品を購入し、利用、継続・再購入するまでの道のり。
— Project —行内ChatGPTの導入
ITソリューション部 経済学部卒
長谷川 舜一
※紹介行員のインタビュー内容・所属等は取材当時のものになります
生成AIを活用して業務を効率化。
支店の渉外担当だった私がこの部署へ来て最初にアサインされ、現在も継続して担当しているプロジェクトが、業務効率化を目的とする「行内ChatGPT」の導入です。文章や画像の作成、質問の回答をはじめ、皆さんがモバイル端末のアプリやWebで使用している生成AIの機能と、信頼性の高いクラウドサービスを組み合わせ、当行専用の情報分析プラットフォームを開発・運用すること。そして、行内勉強会の運営、個別応対を通じて活用を促進すること。この2つが私のミッションです。ChatGPTの機能やシステム開発の手法については、先輩・上司に基礎を教わることからはじめ、動画学習サービスや外部のセミナーでキャッチアップしました。
全工程に関わるからこそ期待値をマネジメントできる。
初めて手応えを感じたのは、リリースから3カ月後。RAG（※1）を用いてマニュアルの検索精度を向上できたときです。これは、本部の事務部門から要請を受け、外部のコンサルティング会社の協力を得て取り組んだミッション。事務部門の担当者が抱える業務負担を軽減するため、AIにマニュアルを読み込ませて対応方法の検索精度を高めたのです。それまでは勉強会を開催しても懐疑的な意見が多くを占め、ITソリューション部には「使ってみたが期待はずれだった」という声も届いていましたので、明確なユースケースができたことがうれしかったですね。要件定義から内製開発、ユーザーへの周知・教育まで、すべての工程に関わっているからこそ、ユーザーの期待値をうまくマネジメントできたと思います。
データベースを活用してさらなる進化を。
リリースから3年目を迎えた現在は、議事録の文字起こしと要約文章の作成、イラストを使用する研修用資料の作成、画像のアップロードによる融資書類作成など、本部・支店を問わず用途が拡大。本年の行内アンケート調査では1年前と比較して業務効率が向上したという結果が出ました。まだまだ課題は多いですが「便利になったよ」と声を掛けられることも増えてきましたので、今後もあらゆる部署を関わりながら周知活動と機能の改善を続けていきたいと思っています。特に注力したいのはAIエージェント（※2）です。この技術を導入すれば、お客さまに対する最も効果的なアプローチ方法を、これまでの取引実績をもとにAIが提案してくれる――そんなことも可能になります。競争はすでに始まっていますので大きな期待と危機感を持って取り組んでいくつもりです。
（※1）RAG：Retrieval-Augmented Generation／AIに自分の持っている情報を教えて、それを使って回答してもらう仕組み。
（※2）AIエージェント／目的を与えると、状況を判断し、必要な行動を自律的に選択・実行するAI。
— Project —法人向けFAXサービスからEBサービスへの移行
デジタル戦略部 経済学部卒
内野 可菜
※紹介行員のインタビュー内容・所属等は取材当時のものになります
レガシーを超えて、新しい法人インフラの導入へ。
2025年9月まで、法人向けEBサービスへの移行プロジェクトに携わり、FAXサービスの終了に向け取り組みました。サービス提供元の決定によるもので、お客さまのご理解を得てインターネットバンキング（以下：EB）への移行をおこなうことが3名で編成されたチームのミッションでした。業務は、コーポレートサイトでサービス終了をお知らせすることからスタート。その後、お客さまへの連絡・説明・質問対応、切り替え作業のサポート、動作・安定稼働の確認、行内データを使用した対応漏れの確認、という形で進行。移行していただいた後のサポートデスク業務も含め、計画期間内に完了しました。
EBの安全性を理解していただくために。
プロジェクトの最大のテーマは、お客さまにEBの安全性を理解していただくことでした。そのためにはEBのすべてを知る必要があったので、アサインされたその日から、どんな些細な疑問も捨て置かずに学びました。「EBの利用をもっと強く、わかりやすい言葉でお客さまへお薦めしたい」。私は、3年間の支店業務で芽生えたこの使命を果たしたくてデジタル戦略部への異動を希望しました。でも、どんなご質問にも答えられる知識を身につけることは想像以上に難しかったです。最後までやり遂げることができたのは、同じことを何度聞いても嫌な顔をせずに応えてくれた上司と先輩たち、お客さま先へ何度も同行してくれた支店の皆さんのおかげだと思っています。支店で培った事務能力と人脈も、十分に活用できました。
社会インフラを支える責任と覚悟が必要。
うれしかったのは、EBへの切り替え後のサポートデスク業務を通じて、お客さまから感謝と労いの言葉をいただいたことです。「時代にそぐわなくなっていることが分かっていても変化を受け容れられなった」という経営者の方も少なくなく、限られた時間のなかで本音をお聞かせいただける関係を築けたことが自信になりました。このプロジェクトを通じて実感したのは、お客さまの課題を解決するには、事業規模と仕事について深く理解することが必要があること。社会インフラを支える責任と覚悟を持って挑めば、大きな達成感を得られることを知ったプロジェクトでもありました。