“金融サービスと情報技術を結びつけたさまざまな革新的な動き”を意味するFinTech（フィンテック）。横浜銀行の取り組みのなかで皆さんにとって最も身近なのは、スマホ決済サービス『はまPay』でしょう。『はまPay』は、横浜銀行と契約した店舗（加盟店）での買物・食事などの代金を支払う際、スマホアプリの簡単な操作によって、事前に登録した横浜銀行の口座から即時に代金を引き落とすサービスです。2019年5月には、この『はまPay』で金額を指定し、QRコードを東急線各駅の券売機に読み取らせるだけで銀行の預貯金を引き出すことができる、日本で初めてのキャッシュアウト・サービスをスタートしました。このサービスの開始にあたっては、顔認証機能を搭載した『横浜銀行本人認証アプリ』を提供。パスワード管理が不要とあって、利用された方からは「安心」「使いやすい」といった声をいただいています。

キャッシュカードをお持ちであればいつでも残高照会と入出金明細照会ができ、個人資産管理アプリ『Moneytree』と連携すれば証券会社の口座残高やクレジットカードの利用明細を照会できる『残高照会アプリ』。運転免許証をスマートフォンで撮影し、必要な情報とともに送信すれば口座開設のお申し込みが完了する『口座開設アプリ』。端末のOS安全性や悪性コード検査機能によって悪意のある第三者による不正行為を防ぐセキュリティアプリ『Secure Starter』。イメージキャラクター“はまペン”の塗り絵とAR動作を楽しめる『はまペン3Dアプリ』。横浜銀行では『はまpay』のほかに、こうした目的別のスマートフォンアプリを用意しています。皆さんの生活に不可欠なスマートフォンは、わたしたちがFinTechを推進するための最も重要なデバイス。
今後もお客さまのニーズに基づき、横浜銀行のサービスを安全・快適に利用していただくためのアプリ開発を進めていきます。

少額決済（マイクロペイメント）、銀行決済の24時間化・リアルタイム対応をはじめとするニーズの多様化と、日本企業の中国および東南アジア進出に伴うボーダーレス化に対応するため、横浜銀行は2016年に発足した「ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム」に参加しブロックチェーン技術等を活用した新たな送金・決済サービスの開発ノウハウを蓄積しています。
ブロックチェーンは、ネットワーク内で発生した取引の記録を「ブロック」と呼ばれる記録の塊に格納する革新的なデータベースです。改ざん耐性に優れたデータ構造を持っているため、金融機関の業務を支える基幹システムの安定性の向上と、より柔軟で効率的なシステム構築を同時に実現できる可能性を秘めています。そんな未来を想い描きながら、わたしたちは現在、このコンソーシアムを通じて外国為替と国内為替を一元化する新たな決済プラットフォーム『RCクラウド』の構築をめざしています。

市場動向とお客さまのニーズを正確に把握するため、横浜銀行ではビッグデータを活用したマーケティングに力を入れています。戦略立案のベースは、2013年に地方銀行6行（現在は10行が参加）とともに立ち上げ、運営している「共同MCIFセンター」です。（MCIF：マーケティング・カスタマー・インフォメーション・ファイル／マーケティング用の顧客情報データベース）これは各種取引データをはじめとする情報を加工し、マーケティング・データとして蓄積する『共同MCIFシステム』と利用行の行員および分析・モデルの専門家が連携して活動する『ナレッジ・ラボ』からなる共同利用型の顧客情報データベースで、日本全国のお客さま約2,500万人分のデータ分析に基づく可視化と、「男女別」「年齢別」などのセグメントが可能です。
近年はAI（人工知能）を活用したデータマーケティングが注目されていますが、AIの知見を蓄積するデータベースとしてもメガバンクに劣らない性能を備えています。