各種キャッシュレス取引や決済サービスの機能追加、他社との連携により付加価値を高めることで、お客さまの利便性向上とともにキャッシュレス化を推進しています。その起点となっているのが、スマホ決済サービス「はまPay」です。iD加盟店でのタッチ決済に対応しました。
また、神奈川県内で初めて、「はまPay請求書払い」により伊勢原市の税金等の納付書に対応しました。納付書に印字されたバーコードをスマホで読み取れば「はまPay」で支払いができるサービスです。その後、小田原市の税金等の納付にもサービスを拡大しました。現在は、自治体や企業と連携しながら、バスを利用する際の新たな決済手段の実現に向けた実証実験に取り組んでおり、地域のキャッシュレス化普及に貢献しています。
こうしてキャッシュレス化が進展するなか、預金取引や振り込みがスマートフォンで完結できる「はまぎんアプリ」は、約81万人以上が利用登録する最重要チャネルになりました。2023年には、本アプリをリニューアルし、次期スマートフォンアプリ「はまぎん３６５」の提供を開始します。従来の機能に加えて、ビッグデータに基づくマーケティングを活用したOne to Oneコミュニケーションの実現や、お客さまのニーズや趣向に応じたオリジナル記事をご案内する「For YOU」等、順次機能を拡大していきます。
これからもお客さまの生活に寄り添ったアプリとして進化を続け、お客さまの新たな体験を創出していきます。

法人のお客さまのビジネスモデルを強化するため、横浜銀行はデジタル戦略部内に「デジタル支援グループ」を設置しています。支店と連携しながらお客さまに最適なソリューションを提案する「デジタルアドバイザー」も配置。当行はこれまで、インターネットバンキングやキャッシュレス決済サービスの提供、ビジネスマッチングなどによってお客さまのデジタル化を支援してきましたが、「デジタル支援グループ」では潜在的なニーズの発掘とソリューションの提案に注力しています。また、横浜銀行グループのシンクタンクである「浜銀総合研究所」や外部の専門家企業との連携により、業務プロセスの改善、テレワークの導入をはじめとする働き方改革の推進、売上データの集計・分析、IT人材の確保など、幅広いコンサルティングを実施。デジタル化に関する課題解決を支援しています。
その他、外部企業や機関が持つ知識と技術を取り込んでイノベーションの実現を目指す「オープンイノベーション」の積極的な推進にも取り組んでいます。2021年には株式会社デジタルガレージとともにベンチャー企業に出資するためのCVCファンドを設立、2022年11月には追加出資を決定し、ファンドサイズを30億円から50億円へ増額しました。横浜銀行は本ファンドを通じて「ソリューション・カンパニー」への転換に向けて、新しいテクノロジーを活用したサービスやソリューションを創出し、地域経済の発展に貢献していきます。

横浜銀行の店舗業務のデジタルトランスフォーメーションは、普通預金口座の開設や届出事項の変更、定期預金の手続きなどがペーパーレスで完結できるタブレット端末「AGENT」の導入と並行して進行。キャッシュカード等の紛失時の受付や相続受付など「AGENT」の機能拡充が進むにつれて、店舗は事務の場から相談の場に変わりつつあります。
行員の事務およびお客さま応対業務は大幅に軽減されましたが、それがゴールではありません。現在はお客さま自身で入金処理をしていただけるセミセルフ型「クイックカウンタATM」の設置を進めています。また全店舗の細やかな業務を本部の「業務サポートオフィス」で集約するなど、業務量削減に努めています。