地域経済

『はまぎん10年後プロジェクト』が進行中です

横浜銀行では、7つに区分した営業地域・地区ごとに10年後の経済状況を予測したうえで描いたビジョンについて、その課題と実現の可能性を地元の自治体・企業と連携して探り、地域経済の継続的な成長につながるサービスを創出し施策を講じる『はまぎん10年後プロジェクト』を進行中です。
企業の誘致、外国人観光客の誘致、移住・定住の促進、観光地の活性化、農地の再利用、中小企業の事業承継。ビジョン実現に向けての優先テーマは地域によってさまざまで、中長期的な視点で検討すべきものばかりですが、人と企業と自治体を結びつけて新たな価値を創出できるのが私たちの強みです。県内外に拡がる情報ネットワークと、データ分析に関する知的基盤を持つ都市型の地方銀行だからこそ、できることがあります。

地方自治体のパートナーとして、地方創生戦略の策定と推進を支援

地方の人口減少に歯止めをかけて国全体の活力を高めるため、横浜銀行は産官学と連携して地方公共団体がまとめる『地方版総合戦略』の策定と推進をサポートしています。たとえば昔ながらの日本の原風景が拡がる県西部の山北町では、若者と子育て世代が理想とする環境の整備に重点を置いた『若者定住・子育て支援プロジェクト』を民間のPFIマネジメント企業およびメディア運営企業と連携して進めています。また、高齢化・人口減少という課題に直面している県南部の三浦半島地域では、鉄道事業者、通信事業者と連携し、海に面した立地と豊富な観光資源を活用した産業・観光振興プロジェクトを支援しています。
皆さんが利用可能な施設としては、農地に店舗の設置が可能な国家戦略特区制度を活用した『農家レストランいぶき』(藤沢市)があります。横浜銀行は、事業の構想段階から参加して特区利用の申請手続きや資金調達についてアドバイスをおこない、2018年5月の開業後は競争力向上のための事業性分析を継続しています。
この取り組みは2018年度の『地方創生に資する金融機関等の“特徴的な取組事例”』として選定され、内閣府特命担当大臣より表彰を受けました。

宿泊施設の再生と経営ノウハウを持つ企業への投資で観光地の活性化に貢献

神奈川県の観光地の活性化については、外国人旅行者の受け入れ環境の整備に重点を置き、国、地方自治体、民間事業者と連携して取り組んでいます。近年の実績としては、地域経済活性化支援機構(REVIC)と共同出資する『かながわ観光活性化ファンド』を活用した歴史的建造物の再生があります。その第1号案件が湯河原町温泉郷の『富士屋旅館』で、15年間休業していた老舗温泉旅館が、同ファンドを活用したリノベーションによって2019年2月に営業を再開しました。その他にも、古民家の再生ノウハウを持つ民間企業への投資を実行することで、神奈川県有数の観光地でありながら宿泊者数の伸び悩みという課題を抱えている鎌倉市に木造古民家をリノベーションした高級民泊施設『鎌倉古今』(かまくらここん)をオープンしました(2019年1月開業)。2019年6月には日本独自の自然・文化遺産の活用をめざす地方自治体のをサポートするため『観光遺産産業化ファンド』へ出資。今後も県内の観光産業のさらなる活性化に取り組んでいきます。

みなとみらい地区のまちづくり、地元商店街の活性化にも積極的に関わる

横浜の観光と商業の中心であるみなとみらい地区については、既存商業施設の改装・リニューアルから、出店を希望する事業者の紹介、オフィス・店舗の移転まで、さまざまな相談ごとの橋渡し役として活動。
そのひとつが「みなとみらい交流会」で、みなとみらい地区に拠点を置く事業者どうしの交流と、そこで構築する相互的なネットワークを今後のまちづくりに活かすことを目的として定期的に開催しています。また、大型客船の寄港等によって国内外の観光客を呼び込み、みなとみらい地区を活性化する目的で新港埠頭に建設が予定されている客船ターミナルのCIQ(税関・出入国管理・検疫等)施設およびサービス、商業施設の建設費用の融資もおこなっています。その一方で、地域経済と市民の生活を支えている地元の商店街とも深く関わり、横浜市内の商店街と観光スポットをつなぐ募集型のツアーイベントにはプログラムの企画段階から参加。周遊地に関する提案やPR面も積極的にサポートしています。
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