Project Story
海外ビジネス支援プロジェクト

神奈川県から世界へ羽ばたく日本企業にとって
一番身近で最も頼りになる銀行であり続けたい。
プロジェクトメンバー
国際営業部
海外ビジネス支援センター
ビジネスリーダー
S.O
国際営業部
海外ビジネス支援センター
グループ長
H.Y
国際営業部
海外ビジネス支援センター
ビジネスアシスタントリーダー
S.M
※紹介行員のインタビュー内容・所属等は取材当時のものになります

プロジェクト概要

中国の上海支店およびシンガポール支店や、一部出資をおこなったインドネシアの「りそなプルダニア銀行」、香港・バンコクをはじめとする3つの駐在員事務所と6カ国における海外提携銀行といった海外拠点網を活用し、海外進出をめざす日本企業のニーズに営業店と一体となって応え、新たなビジネス拠点開設後はきめ細かなサポートで成長を支える。それが、国際営業部の海外ビジネス支援センターだ。近年の実績の中からピックアップしたのは、神奈川県藤沢市に本社を置く電子機器部品メーカーのベトナム進出ニーズサポート案件。当社の海外進出検討時から現地と国内で精力的に活動しそのサポートをおこなった3名の行員に、それぞれが果たした役割と今後の見通しについて聞いた。

海外でも国内と同様にお客さまに寄り添いながら丁寧にサポートしていく

2019年2月。神奈川県藤沢市に本社を持つ電子機器部品メーカー・A社にとって待望の海外生産第1号拠点であるベトナム工場が本格稼働を始めた。神奈川県が中小企業を対象に展開する海外進出支援事業のひとつでもあった当社の海外進出事業を、メインバンクの窓口として支えたのが海外ビジネス支援センターだ。

O:「海外におけるビジネス支援は通常、お客さまと信頼関係を築いている国内営業店の営業・融資担当を介してご相談いただきます。この件については、A社の代表者の方が現地調査を始められたタイミングで経産省管轄の独立行政法人のハノイ事務所に出向していた私が直接接点をもつ機会があり、その後も詳しくお話を伺う契機となりました」

拠点開設までの現地での業務は、現地情報の提供や不動産会社や経営コンサルタント、会計事務所、物流企業、保険会社など現地法人運営上必要な専門家や企業の紹介など。また、拠点設立後は提携銀行との協力体制による口座開設、出資金のバックファイナンス協力、送金取組などが中心となる。

O:「現地での役割は日本法人のお客さまのサポート。異国の地では文化から法制度まで全く日本とは異なる。それでなくてもお客さまは語学に不安を抱えているケースも多いため、お客さまのニーズや不安に寄り添いながら丁寧にサポートしていく力が必要です。サポートする側については、語学力もあるにこしたことはないですが、現地情報の収集・提供能力や、現地で拡げていた各種専門家等とのネットワークが活かされたと思います」

現地で発生するさまざまなニーズに対応

現地と日本の間で検討状況や課題等の橋渡しを横浜の本部からサポートをしていたYも同意見だ。

Y:「私はタイのバンコック銀行に出向した経験がありますが、国内では簡単におこなえる手続きが海外ではそうはいかない。例えば、現地での口座開設一つとっても、そのお手伝いをさせていただくとお客さまに大変喜んでいただける。お客さまが海外でビジネスを始めるにあたって、それだけ不安も多いことを実感しましたし、国内の支店にいたときには感じることのできないやりがいがそこにありました」

A社のベトナム工場は順調に稼働しており、これから先はすでにアジア各国に生産拠点を持つ他の取引先と同様に、現地工場で発生するさまざまなニーズに対応していくことになる。

M:「お客さまは現地での人材の雇用や育成、解雇から労務規定や福利厚生制度の拡充といった人事労務関連、新たな販売先や仕入先の開拓、必要資金の調達など、さまざまな課題に直面すると思います。国によって関連法令や従業員の価値観は異なりますので、先ほど出た専門家とのネットワーク等も活用しながら、そういった課題に関するお客さまのニーズに応えていくことが重要です」

Y:「こうした課題については現地でも日本でもご相談を受けることになります。現地で勤務する行員と連携しながら必要に応じて営業店の担当者と一緒にお客さまとお会いして対応していきます。ニーズの種類がさまざまなため、画一的な対応ではなくオーダーメイド的に組み立てていくことになります」

お客さまの海外ビジネスをしっかりサポートしていきたい

アジアでは中国、インド、フィリピン、ベトナム、タイ、インドネシアの金融機関と提携し、日本企業の海外進出を支援する横浜銀行。インドネシア・ジャカルタに本店を置く『りそなプルダニア銀行』への出資が完了し、シンガポール支店が開設した2020年以降、海外ビジネス支援センターの役割も更に広がっていきそうだ。

O:「不動産、経営、法令、物流など、さまざまな分野の専門家とネットワークを構築することで、お客さまのニーズに則した多角的なソリューションを海外においてもより広く、深く提供していきたいです」

M:「2011年ごろがピークだった製造業に代わって、現在は小売、飲食、運輸、サービス業といった第3次産業の海外進出が増えている。そこもしっかりとサポートしていきたい。ニーズも多様化していくと思うので、やりがいがありますよ」

Y:「法人営業の経験を積み、行内公募制度を利用して海外での勤務にトライする。これがこの部署へのキャリアステップの一例です。興味が沸いた方にはぜひ挑戦していただきたいですね」
海外ビジネス支援について
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