
※紹介行員のインタビュー内容・所属等は取材当時のものになります
駅前商業ビルのリニューアル工事資金の融資をおこないました。街のシンボルとして長年にわたって愛されてきたこのビルの所有者は、150年以上の歴史を持つ地元の企業。「地域の皆さんが日常的に利用できる商業施設」をコンセプトとする大規模なリニューアル工事を企図され、当行が単独融資をおこないました。
大規模な融資であり、お客さまにとっては社運を賭けたご決断でしたので、融資の形式については支店、浜銀総合研究所、本店の融資部、営業戦略部が密に連携して検討を重ね、最終的には『ポジティブ・インパクト・ファイナンス』による融資をおこないました。『ポジティブ・インパクト・ファイナンス』は、お客さまの事業活動が経済・環境・社会に与える影響を包括的に分析した「ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書」を第三者機関(当行の場合は浜銀総合研究所)が作成し、KPI(重要業績評価指標)の設定とモニタリングを通じて、社会へのポジティブな貢献をめざすご融資です。創業以来、地域経済への貢献を何よりも大切にして社会的に意義のある事業を継続してこられたお客さまの想いをくみとり、最善の手法を選択できたと思います。
リニューアル工事は2025年に完了。地下1階、地上6階のフロアに30店舗以上を集めた商業施設に生まれ変わりました。グランドオープン当日の式典には当行もお招きいただき、地域の皆さんが心待ちにされていたことを改めて実感しながら、開業をお祝いさせていただきました。
法人渉外 入行9年目
荒川 諒
入行5年目に個人渉外から法人渉外へ係替えし、2024年に課長代理へ昇進。今回の案件では、お客さま、施工会社、コンサル会社、当行の関連部署との調整役を担ったほか、融資の条件交渉、与信審査、事務対応まで主担当としてかかわった。
過去、事業継承のお手伝いをさせていただいたことを機に、歴代の当行担当者がリレーションシップ・バンキングの考え方を実践し続けてきたことが、今回の単独融資につながったことは間違いありません。
そのことを理解して担当を引き継いだ私のミッションは、前任者と支店長が築いたお客さまとの信頼関係を、他行につけいる隙を与えないほど揺るぎないものにすることでした。そのために強く意識していたのは、「お客さまの意思決定を急かさない」ということでした。そう決めたのは、8か月後のオープンを実現するには融資のスキームと工事を同時に進める必要があったからです。事実、工事が進むに連れてお客さまの回答を待つことが増え、回答を得ても細部が固まっていないというケースも出てきました。それでも前に進むことができたのは、この状況に直面したとき「不確定要素は私が排除すればいい」という覚悟を持てたからだと思います。その時点で決まっていることを私が整理して行内の各部署との調整をはかれば、時間的なロスを最小限に留めることができる。みんなが同じ方向を向いて責務を果たすことができる。そう信じて取り組みました。それまで経験したことがない役割とフローでしたので試行錯誤の連続でしたが、だからこそ、工事が完了したときの達成感は格別でした。お客さまから「横浜銀行の協力がなければたどり着けなかった。企業としてさらに成長して地域の発展に貢献するため、これからもよろしくお願いします」とのお言葉をいただいたとき、ミッションを達成できたと実感しました。何よりもうれしいのは、8か月間、灯が消えていた街のシンボルが以前にも増して明るく、にぎやかになったことです。グランドオープン当日、その光景を見たときの感激は、生涯忘れることはないと思います。
とはいえ、当行とお客さまの関係はまだ始まったばかりです。当行には、ビジネスマッチング、M&A支援、資産運用をはじめ、ご提供できるソリューションがたくさんありますので、リレーションをさらに深化させてニーズを引き出し、お客さまの課題解決に貢献していきたいと考えています。また、歴代の先輩たちがつないできたバトンを最高の形で次へ渡すことも、横浜銀行の法人渉外担当の重要な使命だと思っています。
取引先である地元の事業者と連携し、小田原をはじめとする県内3つのエリアにおいて、名産品・歴史・文化などの地域資源を生かした特色あるツアーを企画し、地域にひとの流れを作る後押しをしました。
真鶴町・横浜国立大学・特定非営利活動法人ディスカバーブルーと生物多様性保全に関する連携協定を締結し、積極的に生物多様性保全に取り組んでいます。今年度は、真鶴町三ツ石海岸で海に親しむイベント「海のミュージアム」へ協賛することで、地域の皆様や行員に対し生物多様性保全について学ぶ機会を提要しています。
小田原市・三井住友信託銀行と、同市におけるエネルギーの地産地消を対象とするインパクト評価に関する連携協定を締結しました。インパクト評価の実施により、同市のエネルギー地産地消モデルの実現をめざしていきます。