研修と挑戦機会
横浜銀行では、行員一人ひとりの成長は、企業力向上とお客さまへの提供価値向上につながると考えています。
当行で働く行員一人ひとりを「最も重要な財産＝人財」と位置づけ、「人財」へ積極的に投資し、その価値を持続的に高めていくことで、地域社会の持続的な発展とともに当社グループ自身の持続的な成長をめざしています。
人財戦略
キャリアオーナーシップの浸透
当社グループは、「キャリアオーナーシップの浸透」を推し進めており、従業員一人ひとりが今後のキャリア形成について主体的に考えるきっかけを持つことを目的に、職位階層に応じたキャリアデザインやマネジメントに関する各種研修をおこなっています。また、1on1ミーティングによる定期的な上司と部下の対話をベースに、OJT、研修、公募制度、自己啓発支援などを組み合わせることにより、“なりたい自分”に向けたキャリア形成を支援しています。
研修
新入行員研修
ヒューマンスキルと店頭、融資、渉外業務について集合研修で学ぶOff-JTと、実務を通じてスキルを身につけるOJTの連動によって行員一人ひとりの着実なスキルの修得・定着を支援します。
研修カリキュラム
新入行員から経営層にいたるまで、階層別スキルアップ研修の実施に加え、キャリア形成支援、IT・DX分野等の研修で「なりたい自分」になるためのベースを構築します。
キャリア支援制度
キャリア形成
行員の自己啓発意欲を高め、理想とするキャリア実現への挑戦機会として、本部への異動や外部機関への出向に応募できる「行内公募制度」。一定の資格や経験に応じて異動を希望できる「フリーエージェント（FA）制度」。就業時間内の副業や他社での兼業が可能になる「キャリア・イノベーション制度」を制定しています。
行内公募制度
「トレーニー」「外部派遣」「ポストチャレンジ」などの公募制度があります。「トレーニー」は市場営業部やデジタル戦略部、営業戦略部、ICT推進部などの本部各部や外部金融機関などで研修生として学ぶ機会です。「外部派遣」の実績には、グループ企業や他の金融機関、地公体、中央省庁や、デジタル業界の取引先などさまざまです。また、課長・支店長など、特定のポストに対する募集もおこなわれています。最近では、一部社外兼業先の紹介も公募にておこなっています。
フリーエージェント（FA）制度
フリーエージェント制度は、自らやりたい仕事・希望する部署に手をあげキャリアを実現していく求職型の制度です。意欲的に資格取得や能力開発に挑戦し、銀行の定める一定の要件を満たしたハイスキル保有者（例：証券アナリスト、USCPA、MBA等）が、FA権を行使し自身の「能力・スキル・経験」を希望する部署へアピールし、オファーがあれば成立となります。
「IT・デジタル」、「市場・国際」、「コーポレートソリューション」、「ウェルスマネジメント」、「リスク管理」「監査」などの分野でFA権行使が認められています。
キャリア・イノベーション支援制度
行員の主体的なキャリア形成と、これまでのキャリア延長線上にはない成長を後押しすることで、人財の多様性・専門性を高めていくため、銀行業務以外の多様な経験を積む機会を拡充しています。
| 社外兼業 | 週2日以内、他社で勤務することが可能 |
|---|---|
| 副業 | 当行の就業時間外に、自ら事業を営むことが可能 |
| イノベーション支援休職 | 一定時間休職して「学び」に専念することが可能 |
| イノベーション支援勤務 | 原則時間外勤務をおこなわず、就業時間外で「学び」の時間を一定期間集中的に確保することが可能 |
| 産育休復職支援プログラム | 育児休業中に受講する外部講座の費用補助が受けられ、自己学習等の取組みが顕著な場合は優先的に希望ポストへの復職が可能 |
自己啓発支援
自分自身の成長のために努力することを積極的に支援しています。充実した自己啓発や資格取得の支援制度により、各種資格取得や、業務知識、ビジネススキル等の修得など、ソリューションの幅を広げるための自己啓発をサポートしています。
自己啓発支援金制度
公的資格の取得や外部試験に合格した際などに支援金を支給しています。
自己啓発講座
ファイナンシャル・プランニング技能士等の資格試験対策やマーケットセミナーを休日に受講したり、DXやビジネススキル等最新トレンドを中心に、オンラインで動画学習ができる“Udemy”も受講できます。
自宅学習システム
自宅のパソコンやスマートフォン、業務用スマートフォンを利用して、通達・通報、マニュアルなどの閲覧や、ビジネススキルを身に付けるための幅広い多数の動画コンテンツが視聴できるシステムを導入しています。
ビデオコンテンツ
研修ビデオコンテンツを配信し、職場にていつでも繰り返し学習できるようにしています。個々の学習だけでなく、店内勉強会の教材に用いるなど積極的に活用しています。