大手企業の研究部門が進出し、研究開発型産業の集積が見込まれるみなとみらい地区、豊富な観光資源を生かした経済振興に取り組む西部地域、物流拠点の開発が目立つ中部地域、人口減少が続くなかで活性化を模索している南部地域、羽田空港とつながったことで医療系のベンチャーが集積している川崎地区。
こうした地域の特性に応じたソリューションを提供するため、横浜銀行では営業エリアを3地区(本店、川崎、東京・県外)・4地域(東部、中部、西部、南部)に編成し、各地区・地域に配置した本部長が地域経営者の役割を担う「地域本部体制」を整備。「まちをつくる」「ひとの流れをつくる」「しごとをつくる」など、地域や社会の課題解決に向けた取り組みを進めています。
地域本部体制の整備によって、お客さまの課題を解決するためのソリューション営業は各支店の渉外担当が中心となって展開。地域のお客さまと本部をつなぐ窓口となって、事業承継、相続、サステナブル経営の支援プロジェクトなどで成果をあげ、地域経済の発展に貢献しています。