アパートローン（不動産融資）のお取引があるお客さまが逝去され、相続が発生しました。相続人は、子2名（以下、Aさま、Bさま）。先代は公正証書遺言（遺言者が公証人へ口頭で内容を伝えて作成した遺言書）を遺しておられました。その内容は

■資産（賃貸物件と店舗）はBさまが引き継ぐ
■一部の高額な不動産はAさまの子（お孫さま）へ渡す

というものでした。
海外で生活するAさまに負担をかけたくない。そんな想いで遺言書を作成されたのでしょう。しかし、その遺言は遺留分（民法で定められた、兄弟姉妹以外の法定相続人が最低限相続できる割合）を侵害しており、相続人は双方とも、その遺言を承諾できませんでした。

そんな状況で相続人（Bさま）からご相談をいただいた支店は、双方に弁護人を立てて遺産分割協議をやり直すことを提案。弁護士を通じて協議の進捗を確認しながら、債務引受（融資残額を相続人に引き継いでいただくこと）の手続きをおこなったり、ご相続のお手続きを着実に進めていきました。そのうえで、相続人（Bさま）に対しては、お孫さまへ渡った不動産を買い取るために必要な資金の融資を決定しました。一方、物件の売却によって大きな財産を得られたAさまに対しては、ご相続対策や資産運用のコンサルティング・ご契約を、この協議の行く末を見守っておられた他のご親族さまからは住宅ローンのご相談をいただき、ご要望に即したご融資を実施。お客さまの課題解決を何よりも優先する横浜銀行のソリューション力を、いかんなく発揮できたプロジェクトと言えるでしょう。

資産運用のご相談を担当するサービスアドバイザーを経て個人渉外へ係替え。2022年に現支店へ。遺産分割協議が停滞していた相続案件を引き継ぎ、相続人・弁護士との中立性を確保して円満な相続に向けた協議を進行。未経験の業務ながらお客さまの信頼を獲得し、大きな成果を挙げた。

私がこの案件を前任者から引き継いだのは、異動して間もない頃。相続発生から日にちが経ち、ようやく双方が弁護士を立てた協議に応じようとしていた時期でした。私はそれまで、ご融資先の相続発生はもちろん、アパートローンも本格的に担当したことがなかったので、不安しかありませんでしたが、やってみようと思ったのは副支店長が「フォローするから大丈夫。がんばろう」と背中を押してくれたからです。

融資の審査や契約の準備などは、他のアパートローン案件で得たノウハウを生かして対応しました。最も難しかったのは、相続人・弁護士との中立性を確保し、法律と照らし合わせながら相手に伝えるべきこと、そうでないことを切り分けることでした。そのためにいつも心がけていたのは、自分の力で何とかしようと思わず、上司や弁護士をはじめ、周りの人に頼って一つずつ確実に解決することでした。時間はかかりましたが、結果的にはそうした地道な取り組みがお客さまの信頼を得るベースとなり、資金のご融資から、資産運用、相続対策、住宅ローン等のご契約へとつながったと思っています。背中を押してくれた副支店長は、お客さま先での協議が長引いて遅い時間に支店に戻ったときも必ず待っていてくれました。どんな時もフォローしてくれ、本当に心強かったです。この案件は、地域のお客さまに寄り添えたと手ごたえを感じる案件の一つになりました。